制度ってやたら難しいから、調べるのも億劫ですよね。しかし、うつ病になると金銭私生活にも影響してきます。
どんな仕組みや制度なのか知って、使える場合は申請してみましょう。
・健康保険制度
健康保険制度では、大きくわけて2種類あります。
自営業を営む人が加入する国民健康保険。農業を営む人も、この国民健康保険になります。
一般的に聞くことが多いのは、会社などで働く人が加入する健康保険ですよね。
健康保険は会社と加入した本人が保険料を出し合って、怪我をしたときなどの医療費を抑えてくれる制度です。医療給付や手当金を支給してくれ加入した本人の家族も受けられます。
うつ病の場合、重症になると動くのでさえ大変です。働くことが、かなり難しくなります。しかし、生活していくにはお金が必要ですよね。
病気になって止むを得ず会社を4日以上休み、十分な報酬を受けられない場合に傷病手当金が支給されるのです。
本人や家族を支えるための傷病手当金を支給してもらうには申請が必要です。
・労災補償制度
労災補償制度は、仕事の関係で怪我や病気、最悪の自殺などをしてしまった場合に使います。
仕事では、上司からの圧力や処理が大変な仕事量に人間関係など、精神的に負荷がかかることも多いでしょう。
仕事関係の精神的な負荷は、うつ病を引き起こす原因でも多いです。
精神障害は目に見えてわかりにくい症状がほとんどです。増加傾向にあることから、よりわかりやすくするために3点の認定基準が決められました。
・ストレスの強度がわかる評価表を決めた。
・セクハラやいじめなどの繰り返されることは、開始時からの行為を全て対象として評価することに決めた。
・これまで必要だった精神科医が集まり相談して決めることは、判断が難しいことだけにすることに決めた。
基準が決まっても審査に時間がかかるときはあるので、注意しておきましょう。
・求職支援制度
うつ病を機に会社を退社する人や働くことからしばらく離れてしまう人もいますよね。
しかし、症状もほとんど落ち着いてきた場合にお金が必要だし働きたい。そのような人には、求職支援制度をおすすめします。
求職支援制度では、雇用保険を受けられない人が対象となります。
うつ病以外にも大学を卒業したが就職や進学をしていない人や、加入期限が足らなくて雇用保険を受けられなかった人など対象になります。
求職支援制度の申請が通れば、そのような人たちに無料で職業訓練をできるようにし、収入や資産など一定の要件を満たす場合に職業訓練を受けるために給付金を支給してくれます。
就職できるようにハローワークも積極的に協力してくれるのです。
一度うつ病になってしまうと、長い間うまく付き合っていかなければなりません。
求職支援制度が使えれば、安定した就職を目指せるのです。
・自立支援医療制度
うつ病以外でも病気になると、通院や薬など医療費がかかりますよね。
そのようなときは自立支援医療制度を使えると助かります。
自立支援医療制度は、身体の障害を軽くしたり無くすために使う医療費の自己負担額を軽減してくれるのです。
対象者としては、うつ病や統合失調症などの精神疾患になったため、継続的に通院で医療費がかかる人。
その他にも、18歳未満の児童で身体に障害があり、確実に効果が期待できる手術などの治療を受ける人。18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けて、確実に効果が期待できる治療をする人などが、自立支援医療制度の対象者となります。
あまり知らない人も多い自立支援医療制度。
精神疾患の治療には、時間もお金もかかりますから必要な場合は申請をして利用しましょう。
・まとめ
以下、4つの制度を紹介しました。
◎健康保険制度
◎労災補償制度
◎求職支援制度
◎自立支援医療制度
それぞれどの制度が利用できるのか、状況にもよります。
申請して審査に時間がかかることも多いので、のんびり待ちましょう。
また、審査に通らないことも多く、利用できるようになればラッキーという心構えが必要かもしれません。
また、最終手段として生活保護制度というものがあります。
生活が困難になった場合、自治体の福祉事務所などに相談してみてくださいね。
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人それぞれの状況で、どの制度を受けられるかも変わります。そして、審査も通るかはわかりません。
周りでうつ病になっている人やその人の家族が、知らないで過ごしている場合は教えてあげてくださいね。